先日、静岡県富士市のエコフィールドさんで開催された「コダリノ研究会」へ参加してきました。北は北海道から南は鹿児島まで、戸建てリノベーション事業に取り組む８社が集まり、意見交換や課題解決、情勢の共有など活発に議論が交わされました。戸建てリノベーションの業界は、メーカーやメディアのミスリードもあり、リノベーションが『デキる・デキない』という方向で議論が矮小化された結果、細かな性能値や作業方法に議論が集中しています。そのため、戸建てリノベーションの事業化、更には収益化といったところまで進捗している企業がほとんどありません。新設住宅着工戸数が２０２１年比で２０％以上落ちていることも然ることながら、地球温暖化・空き家問題など多方面の社会問題に対する一つの解が戸建て住宅のリノベーション事業だと考えます。今後、益々戸建てリノベーション事業に取り組む企業が増えることを願っていますが、なかなか難しそうです。

今回の研究会では、広島ハイランドハウスの高原社長から「４号特例の廃止に伴う建築確認範囲の拡大」について問題提起を戴きました。建築基準法では、建築をするさいには建築確認を実施するよう定めています。今まで、曖昧に運用されていた大規模改修や大規模な模様替えについても厳格に法が適用されるとゆう趣旨の様です。弊社は、建築士事務所登録をしている戸建てリノベーション設計の経験が豊富な建築士事務所ですのでむしろ歓迎なのですが、そうでない工務店やビルダーにとっては脅威になるのではないかと思います。ただ、建築基準法の施行前に建てられたいわゆる古民家については、建築確認が困難になることが予想されますので、注意が必要です。

次回の研究会は、来年の春ごろでしょうか。コダリノ研究会のメンバーに負けない様に精進を重ねないといけませんね。