リフォーム＆リノベーションコミュニティ　りりこ　マネージャの増子です。
リフォームやリノベーションを行う際、付き物なのが住宅ローンやリフォームローンなどの借り入れ。この借り入れを上手に行えるかどうかもリノベーションを成功させる大きなポイントだと言えます。まずは、借入先。銀行なのかノンバンクなのか、モゲージバンクなのか。種類も住宅ローン（有担保）・リフォームローン（無担保）、さらに選ぶ金利も変動・短期固定・長期固定が選べます。正直、複雑すぎて良く分からないというのが本音かと思います。一念発起して、この難問を解決にいざ、銀行へ！という方も多いでしょう。実はこれ、ローンで失敗する原因なんです。銀行などの金融機関には、ファイナンシャルプランナーなどの専門家も多く、一見頼りになりそう。でも、彼らも商売ですから自分たちのお店に並んだ品物を売らないといけません。他の金融機関のローンの方がお客様にとってはいいのかもしれないけど、自分のところのローンを優先せざるを得ません。例えば、勤務先に労働組合があって、労働金庫のメンバーになっているようなら、保証料が無料などのメリットがあります。家が農家なら、ＪＡバンクが有利かもしれません。人それぞれピッタリのローンは違うのです。では、誰に聞くのがいいのでしょうか。ぜひ、リノベーション工事を依頼しようとしている工務店やビルダーにお問い合わせください。もし、上手にローンが組めない様なら、そこはアウト！ということで。

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この頃、だいぶ浸透してきた感のあるリノベーションですが、業者・お客様問わずまだまだ言葉の定義が曖昧な方が多いようです。先日、某ノンバンク系の金融機関と無担保ローンについて打ち合わせをしました。彼らの中でリノベーションというのは、どうやら中古住宅の再販を指すようで、何度か言葉の定義を示したのですが、かたくなに、「りりこさんの事業はリフォームですね！」と繰り返します。私たちは、性能や生活の質を向上させるリノベーションという技術を提供するのが仕事です。そこには「リフォームではない」というプライドもあります。（もちろん、リフォームを否定しているワケではありません。）話がかみ合わないので、彼には早々に帰って頂きました。このように、「不動産に絡むオシャレなリフォームがリノベーション」だと思っている方も多いようです。先ほども申し上げましたが、リノベーションとは、建物の性能と住む人の生活の質を向上させる建築技術です。意匠も大事ですが、私たちは耐震や断熱、間取りの変更を優先させたいと思っています。そして、本来の意味でのリノベーションこそが、空き家問題や森林環境、地域の活性化など直接・間接に私たちが直面する社会問題を解決する糸口だと確信しています。リノベーションは、日本を救います！！　　（笑）

リフォーム＆リノベーションコミュニティ　りりこ　マネージャの増子です。
家づくりを思い立った際、そもそもその方向性について戸惑います。新築vsリノベーション、リノベーションvsリフォーム、リフォームvs新築・・・・・堂々巡りですね。そこに予算や時期、立地などなど様々な要素が絡んできて、もうどうしたらいいのか分からなくなります。家づくりをしようとしているご家族それぞれで、正解は違ってきます。なぜなら、置かれている環境が違うからです。こんな複雑に絡み合った問題を解決しようと、流行りの「家づくりカウンター」などに行ってみたりする方もあるでしょう。結果から申し上げます。それによって、さらに事態は悪化します。なぜなら、それらのサービスは第三者性を謳いながらも、紹介するビルダーやメーカーからマージン（紹介料）を受け取っています。かつて社会問題化した保険の窓〇の様に手数料が高いところを紹介する、更に、登録会社の多くが新築主体の会社ですので、せっかく使える建物があっても、建て替えを勧められます。この時点でリノベーションやリフォームと言った選択肢を無くしてしまうのです。もちろん、受ける側のビルダーもそこに支払う紹介料をお客様の工事費にＯＮしますので、無理な計画を割高に行うことを余儀なくされるのです。最近、郡山でもそのようなサービスが展開され始まった様です。皆さん、要注意ですよ！！

特に熊本では火山灰による軟弱地盤という問題も明るみになりました。そこで、注目を集めたのが、耐震等級という考え方です。耐震等級とは等級数が大きいほど地震に強いという数値で、耐震等級１とは建築基準法レベルの建物の強さという意味です。次に耐震等級２とは、建築基準法の１．２５倍の強さを表します。さらに耐震等級３とは、建築基準法の１．５倍の強さを表します。
　弊社では、建築基準法ギリギリで満足することなく、また、耐震設計段階でなく、耐震施工の品質の向上にも日々励んでいます。筋交いに節はないか、節の大きさが一定の基準を超える場合は節の周りを補強する、耐力壁（構造用合板などの面材）を使う場合、釘が必要以上にめり込んでいないか、わずかな変形を見逃していないか、筋交いは入れるだけでなく角度に問題はないかといった、細心の注意を配りながら、施工しています。また、必要に応じて制震ダンパーの活用も推奨しています。一般的に、適切な場所、４カ所に制震ダンパーを設置するだけで、格段に建物の強さが高まります。
上記のような耐震に対する知識、見解をお客様と共有しながら、今後も安心、安全な住まいづくりの推進に日々取り組んで参ります。

震度６を超えるような大きな地震の頻発により、耐震意識が高まっているようです。２０１７年は大阪や北海道で大きな地震がありましたが、今回は２０１６年４月に発生した熊本地震をきっかけにわかってきたことを述べたいと思います。
　「現行の耐震基準の家も倒壊」業界誌、業界新聞等を通じて、このような記事を多く目にしました。震度７を２度も観測した、熊本県益城町では、新耐震基準に沿って建てられた住宅の被害も見られましたので、業界に衝撃が走ったのです。
　１９８１年以降に制定された耐震基準を新耐震基準と呼び、基礎や筋交いの接合部、壁のバランスに関する告示が示された基準です。１９８１年以前の基準より、耐震性能が厳しくなっており、住宅業界では大半の事業者が新耐震基準の住宅は大丈夫と考えられてきました。しかしながら、熊本地震では、新耐震基準の住宅も倒壊したケースが多く存在しました。建築基準法では「最低限の基準を満たしている」という意味であり、熊本にような巨大地震では建物が無被害というわけにはいかなかったのです。
　

住まいの断熱性能を向上させる上で窓はとても大切な箇所になります。窓の断熱性能は使用するガラスの種類とサッシの材質によって大きく上下します。普及が進むペアガラスですが、サッシ部分の高性能化はまだまだ発展途上で、諸外国に比べて日本はかなり遅れているのが現状です。
　築古の住宅に多く見られる１枚だけのガラスと複層ガラス（ペアガラス）を比較しますと、複層ガラスは１枚だけのガラスに比べて、約半分程度まで熱を伝えにくくすると考えられています。また、同じ複層ガラスでも中空層の６ミリと１２ミリを比べると、１２ミリのほうが熱を伝えにくくしています。さらに同じ複層ガラスでも、LowーEガラス（低放射の複層ガラス）という商品があり、ガラスの裏面に特殊な金属膜があり、その膜が太陽熱の半分程度までカットするため、非常に高い断熱性能を発揮します。ちなみに、一般的なグラスウールを施した外壁に比べて、窓（ペアガラス）は約５倍熱量が入ってくると言われています。そのため近年は普通のアルミサッシではなく、樹脂を材料として作られた樹脂サッシが普及し、着実に断熱性能が向上されつつあります。このように材質の違いも考慮し、断熱リノベーションに取り組みましょう。

グラスウール等の繊維系は断熱材は水、湿気に弱いと言われており、湿気が侵入すると、カビの原因になったりします。一方で、扱いやすい形状のため、施工が容易で、コストも比較的抑えられるため、建築用断熱材としては最も広く使われています。しかし、単にグラスウールを施せば、断熱材が持つ性能を発揮するかというと、そうとは限りません。グラスウールの使い方によっては、隙間ができたりして、本来の効果が期待できないこともあります。国もグラスウールの正しい施工法の普及に努めていますが、まだまだ発展途上のようです（当社では、グラスウールを使う際は、断熱材の施工経験、知識が豊富な施工スタッフが担当します）。
　発泡プラスチック系断熱材（主にボード状の断熱材）は、水にも強く、湿気を容易に侵入させませんが、価格は繊維系に比べて、やや高く、限定された用途で取り入られることが多いです。
　また、新聞古紙を使ったセルロースファイバー等自然系素材の断熱材もあり、調湿効果やより高い防音効果が期待できます。当社もセルロースファイバーを推奨しており、気になる方は当社スタッフにご相談ください。

断熱リノベーションにより、夏涼しく、冬暖かくなる大きな理由の一つに、断熱材があります。なぜ断熱材にそのような効果があるかというと、断熱材の中に含まれる小さな空気層の存在があります。その空気層の大きさが大きいほど断熱の性能は低下しますし、逆に細かくなればなるほど、断熱の性能は向上します。
　そして、その断熱材にもいくつかの種類があります。断熱材は大きく分けて、グラスウール等に代表される繊維系断熱材、ボード状の断熱材等発泡プラスチック系断熱材、さらに、コストは上がりますが木片を原料にして作られる木質系断熱材があります。グラスウールであれば、繊維が束ねられた中に閉じ込められた微細な空気層が熱を逃がさないために断熱効果を発揮します。同じグラスウールでも高機能グラスウールという断熱材があり、より高い断熱効果を発揮します。発泡プラスチック系であれば、製造時に作られる気泡が熱を逃がさないため高い断熱効果が期待できます。
　このように断熱材にはいくつかの種類があり、その断熱材によって、メリット、デメリットがあります（次ページに続く）。

当社の耐震化リノベーションは新築同様の耐震性能を実現します。耐震化するにあたって、壁、床、接合部、どれか一つを補強すれば安心というわけではありません。それぞれがバランスよく補強することが大切なのです。

　リフォーム・リノベーションの場合は現在の住宅のどこをどう補強するか綿密な調査を行います。不要な柱を取り払い、梁や新たな柱で大空間を作り出し、補強金物 で構造材同士の緊結を強化します。

　単に金具をつけるのではなく、木と木をつなぎ合わせて強くする、さらに金具をつけて補強するというのが当社の考えです。 構造上、筋かいが足りない場合は、面材（構造用合板）を施工して、補強します。

　地震時においては、重い屋根や壁の少ない１階なども不安要素のひとつ。瓦屋根を板金にする、大きな梁を足す、強度の高い壁にする、など一つひとつ 丁寧に問題解決することで、新築同様の耐震性能を備えた住宅に生まれ変わるのです。

　近年、震度6以上の強い地震が頻発しています。しかも、発生可能性が低いと言われていたエリアでも発生しているのが現状です。築年数が古いという場合はもちろん、築35年以内でも、興味のある方はぜひまずは耐震診断をおすすめします。
（リノベーションを希望されていたとしても、地盤の弱い住宅の場合は地盤改良からできる、建て替えをお勧めしています）

木造住宅の耐用年数は一概に何年と決まられるものではありません。エリア、施工状態、維持管理の状況によっても大きく変わります。しかしながら、なぜか、住宅を新築してから30年経過すると、立て直さなければと思っている方が多いのが現状です。耐震診断や耐震化リノベーションがなかなか普及・浸透しない一因でもあります。耐震診断が大きく改正された1981年からも既に30年以上が経過し、これ以前に建てられた、耐震性能が低い住宅に対して、いくら啓蒙しても、そもそも耐用年数が30年と思っている人がわざわざコストをかけてまで耐震補強に取り組むはずもありません。
例えば、耐震診断により、1階床周辺に劣化があると判明した場合、劣化を意識した耐震化リノベーション、耐震改修を施せば、木造住宅を安全かつ長く使用することが可能になります。木造住宅の耐用年数は居住者が自分たちの生活設計の中で決めていけばよいのです。そして、私たちのような建築のプロが適切な耐震化を提案している役割を担っているのです。
私たちは、現状の強度とリノベーション後の強度を数値化する提案を行っています。耐震診断により、お住まいの強度を一度確認されてはいかがでしょうか。

日本における建築の法律は、1919年の市街地建築物法が始まりです。市街地建築物法がスタートした4年後に関東大震災が発生しました。死者、行方不明者は10万人を超えて、この大震災をきっかけに1924年に法改正が実施。住宅に筋交いを入れるよう規定されました。しかし、この時の法律では数量までは規定されませんでした。1950年には建築基準法が制定されて、壁の強さの基準が示されました。1971年には十勝沖地震が発生し、その地震をきっかけに、木造建物の基礎もコンクリート布基礎にすることが決定、1974年にはツーバイフォー工法が告示されました。1981年、この建築基準法が大幅に改正されて、必要壁倍率が改正、壁量計算も義務化されました。以後、建てられた木像住宅の耐震性能は大きく向上しました。
　ここまでの説明でおわかりのように、問題は1981年より前に立てられた住宅が要注意です。設計者や施工業者の技術、知識、モラルに依存して建設されているため、接合部はじめ、構造に大きな問題が残っていると考えられます。当社では、これらの築古物件にお住まいの方で地震が心配というご相談に対して、耐震化リノベーションを強くお勧めしています。また、建物の強度を診断する耐震診断も受け付けており、お気軽にお声がけください。

「ヒートショック」とは高齢者などが冬期に暖かい浴室から寒い脱衣場に移動した際、または、寒い脱衣場から暖かい湯船につかった際など、急激な温度変化によって脳梗塞や心筋梗塞などになることを言います。
　住宅の省エネ化・断熱化リノベーションは、このようなヒートショック現象を予防する効果が期待できます。熱の伝導が少なく、気密性が優れた省エネ住宅では、外気温の影響を最小限に抑えることができるので、建物の温度変化や、部屋と部屋の温度差（温度ムラ）が小さくなり、ヒートショック現象の予防につながるのです。
冬期の浴室での死亡率は、断熱先進エリアと言われる北海道は全国でももっとも少なく、実は栃木県や茨城県といった比較的温暖と思われる地域での発生率が高くなっているので要注意です。
　など、省エネ住宅の特徴である気密性の高さには、遮音性、防音性に優れているのですが、室内環境の悪化というデメリットも考えられます。このようなデメリットを考慮して、当社ではリノベーションをプランニングする際、珪藻土や無垢材など自然素材の活用をセットで提案しています。興味のある方はぜひ、お声がけください。