こんにちは。

 

外で過ごしやすい季節になってきましたね。

心なしかピクニックをされてる親子連れをよく見かけるようになった気がします♪

 

さて今日は、新しい補助金「こどもみらい住宅支援事業」について紹介します。

最大で100万円の補助が受けられるので、かなりインパクトのある内容です。

これから家を建てたり購入したりする方で、該当する方はけっこういらっしゃるのではないでしょうか？知っておいて損はありません！

 

 

▼目次

・こどもみらい住宅支援事業って？

・対象世帯：子供がいるor夫婦どちらかが39歳以下

・補助金額：住宅性能別に設定！ZEH住宅なら100万円

・その他条件：工事事業者、面積など

・対象となる期間

・工務店やハウスメーカーが申請

・交付申請の予約で予算を確保

・注意点：併用できない補助金もある！

・まとめ

 

 

 

こどもみらい住宅支援事業って？

 

政府は、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す！という目標を掲げています。

地球温暖化の原因になる二酸化炭素を減らすために、照明をLEDに変えたり、電気自動車の実用化をすすめたり、いろんな取り組みが進められていますよね。

 

これは、建築や住宅の分野にも当てはまるお話。

2025年までには、すべての住宅で省エネ基準の適合を義務化し、2030年までにはその基準をZEH（ゼッチ）レベルに引き上げるとしています。

そうした流れを受け、2021年11月に創設されたのが、「こどもみらい住宅支援事業」です。

 

 

・　子育て世帯の住宅取得を支援

・　省エネ住宅を増やす

 

 

の2点を目的とし、新築なら60万円〜100万円、リフォームなら5万円〜60万円の補助金が受けられます。

 

画像引用：国土交通省HP

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001053.html

 

2022年1月には、こどもみらい住宅支援事業のHPも開設されました。

なお、この事業はそれぞれ条件が違うものの、新築もリフォームも補助対象となっています。

今回の記事では、新築住宅についてお伝えさせていただきますね！

 

 

 

対象世帯：子供がいるor夫婦どちらかが39歳以下

 

新築の場合、対象となる世帯は次の「どちらか」に当てはまる世帯です。

 

 

・子育て世帯：18歳未満の子どもがいる

※申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子どもがいる世帯

 

・若者夫婦世帯：夫婦のどちらかが39歳以下

※申請時点において夫婦であり、どちらかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

 

 

この２つの「どちらか」ということなら、当てはまる方は多いのではないでしょうか？

 

 

 

補助金額：住宅性能別に設定！ZEH住宅なら100万円

 

省エネ住宅を増やすことが目的なので、取得する住宅が「省エネ住宅性能」を持っていることが大切な条件です住宅性能別に、補助金の額が設定されています。

 

住宅性能	補助額
①　ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented 強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量 ▲20％に適合するもの	100万円／戸
②　高い省エネ性能等を有する住宅 認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅	80万円／戸
③　省エネ基準に適合する住宅 断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅	60万円／戸

参照：国土交通省HP

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001053.html

 

 

ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのこと。

ポイントは、高断熱、省エネ設備、太陽光発電の３つです。

まず、断熱性能を高くして、暖房やクーラーをできるだけ使わない家にします。

エアコンをつけなくても、夏は涼しくて冬は暖かいということですね。

 

さらに、LEDやエコキュートのような省エネタイプの設備を使って、エネルギー消費をおさえます。最新のエアコンや換気システムなども入ります。

最後に、太陽光発電で自らエネルギーをつくり、消費するエネルギーとつくるエネルギーがプラスマイナスゼロの関係になることを目指した住宅です。

 

高断熱や太陽光の導入は、どうしても初期費用がかかるのがネックです。

建てた後のランニングコストはおさえられるので、長い目で見ればコスパはいいのですが、最初の金額が気になる方は多いです。

こうしたハードルをさげてくれる補助金なので、省エネ住宅に興味がある方には嬉しい内容です！

 

 

 

その他条件：工事事業者、面積など

 

補助金を申請するには、他にも条件があります。計画している住宅が該当するかどうか、チェックしてみましょう。

 

こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を結んでいる

この補助金は、建主ではなく工事をする事業者が申請します。

申請するためには、工事事業者がこどもみらい住宅事業者として登録する必要があります。

すでに工事契約をしている事業者でも、登録してもらえるので確認してみましょう。

 

 

自分が住むための住宅であること

所有者つまり建築主自らが住むことが要件です。

完成後、住民票を提出して、ちゃんと住んでいるか確認されることになっています。

 

 

土砂災害特別警戒区域「外」に立地する

住宅を建てる土地の災害リスクも条件に入っています。

土砂災害防止法に基づき、土砂災害特別警戒区域に入っていないかチェックしましょう。

 

 

未完成または完成から1年以内で、まだ誰も住んでいない家

完成は完了件済証の発出日で確認します。

 

 

延床面積が50㎡以上

50㎡は約15坪です。

これより狭い場合は申請できませんが、一般的なファミリー向けの住まいであればクリアできる条件です。

 

 

 

対象となる期間

 

注文住宅の場合は、以下の期間が対象となります。

 

 

・　工事請負契約：2021年11月26日〜着工まで

 

・　着工：こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

 

・　基礎工事の完了：建築着工〜交付申請まで（遅くとも2022年10月31日）

 

 

注意したいのは、工事をする工務店さんが着工までに「こどもみらい住宅事業者」として登録が済んでいなくてはいけないという点です。

もし、もう着工しているけれど、工務店が事業者として登録されていないというケースでは、この補助金は申請できません。

 

 

 

工務店やハウスメーカーが申請

 

前述した通り、補助金の申請は工務店やハウスメーカーなどの事業者が行います。

つまり、どんな事業者でも対象となるのではなく「この補助金申請使います！」と登録した事業者であることが条件。ですから、まずは工務店さんに申請を出してもらう必要があります。

 

登録期間は、2022年1月からすでにスタートしています。

 

 

 

 

交付申請の予約で予算を確保

 

さらに、補助金の利用を考えているなら「交付申請の予約」を進めましょう。

この補助金事業は単年度予算ですので、補助金が認められるのはいわば早いもの順。

確保した予算枠がなくなったら、補助金がもらえなかったり金額が少なくなったりすることもあります。

 

そこで「交付申請の予約」をすれば、一定期間補助金が確保されます。

これなら安心して設計を進め、申請できますね。

交付申請の予約は2022年3月ごろからスタート予定となっています。

こどもみらい住宅支援事業のHPを確認し、具体的な時期を確認しましょう。

 

 

 

 

注意点：併用できない補助金もある！

 

省エネ住宅を考えている方には、とても役立ちそうなこの補助金事業。

利用する際には、他の補助金事業と比較して検討するようにしましょう。

今回は新築の補助金を取り上げていますが、リフォームなどをご検討の方は

国土交通省　子ども未来住宅支援事業の内容について　をご覧ください。

 

 

併用可能な補助金一覧

・　すまい給付金

 

・　住まいの復興給付金

 

・　外構部の木質化対策支援事業

 

 

併用不可の補助金一覧

・　地域住宅グリーン化事業

 

・　ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業

 

・　ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）による住宅における低炭素化促進事業

 

 

併用できないのは、事業の目的や補助内容、金額が近い省エネ住宅支援関連の補助制度です。

こどもみらい住宅支援事業と地域住宅グリーン化事業のどちらを使うか悩む場合は、設計者に相談しましょう。

設計内容と補助金額の違い、補助金の申請が通るかどうかの時期の違いなどで判断するため、専門家の意見が必要です。

 

 

例えば、省エネ住宅を支援する事業として有名な「地域住宅グリーン化事業」。

ZEH対応の場合、上限140万円が補助されます。こどもみらい住宅支援事業より多いですね。

ただし、取得条件の中に「地域材を使うこと」「国の採択を受けたグループの構成員である抽象住宅生産者が供給すること」などという条件があります。

どの工務店やハウスメーカーでも申請できるわけではないので、この条件が当てはまらないなら「こどもみらい住宅支援事業」の方がスムーズですよね。

 

このように、諸条件と補助金額を比較し、自分たちに合ったものを選ぶのが大切です。

とは言え、これまで省エネというと地域住宅グリーン化事業が中心でしたから、選択肢が広がったのは嬉しいことだと感じます。

 

 

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか？

新たに創設された「こどもみらい住宅支援事業」は、若者世代に絞った点が新しい事業。

省エネ住宅を検討している方には嬉しいですね。

この補助金で、省エネ住宅の導入がぐっと進むかもしれませんね.

 

ちょっと難しいかも・・・と不安なことがあれば、ぜひ一度りりこまでご相談ください！

ご安心いただけるよう、わかりやすくお伝えいたします！

 

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