先月の下旬に「空き家対策特措法」が全面施行されました。放置された空き家は、倒壊や放火、不審者や動物の侵入など安全・治安・衛生・景観などの面で近隣の住民にはとても迷惑な存在です。すでに放置されている空き家に対しては今回の特措法が一定の役割を果たすものと考えられます。法律の中には建物があることにより優遇されている固定資産税を市町村が指定するものに関して見直すことなどが盛り込まれています。
これを機に空き家の解体や中古住宅の流通が進むことに期待するところです。

さて、危険な空き家の対策に関して、空き家対策特措法は大変有効ですが、空き家を増やさない取り組みはどうなのでしょうか。実は数年前から中古住宅の流通を活発にしようという取り組みがなされています。住まなくなった家がきちんと売れれば空き家は減るという考え方です。

ここで重要になってくるのが中古住宅の検査。最近ではホームインスペクションなんて言ったりします。様々な民間団体で関連資格を認定しているようですが、建築物の検査や評価は建築士法に規定された業務で、原則として建築士以外の者が行うことはできません。

そのような機会が巡ってきた場合は、是非信頼できる建築士にご依頼されることをお勧めします。