今年２月、宅地建物取引業法の一部改正が閣議決定され、中古住宅の売買の際のホームインスペクション（住宅診断）が実質義務化されました。

中古住宅を買う場合、築年数や構造などの基本的な情報は法務局に登記されている情報から掴むことができます。
しかし、それ以上のこと、例えば床下の状況や断熱材の劣化具合、雨漏りの有無などは、一般の方には判断が難しいものです。そういった不安が中古住宅流通の足かせになっていることは紛れもない事実。
中古住宅流通が盛んなアメリカでは、中古住宅物件の５～７割がインスペクションを利用しているのだとか。国土交通省もそれを見越して普及を図りたいのでしょう。

では、誰にインスペクションを依頼すればよいのでしょうか。それはズバリ「建築士」です。
建築士法２１条では「建築士は、設計及び工事監理を行うほか、建築物に関する調査又は鑑定の代理その他の業務を行うことができる。」としています。無報酬であるのなら法の外かもしれませんが、報酬を得てのインスペクションは建築士でなければ違法ということです。最近では建築士の有資格者でない者にも「ホームペクター」などの称号を付与している団体もあるとか。

住宅診断の前に診断者の診断が必要なようです。